始まった阿部県政・・・・・9月県議会から。

　副知事人事が提案された13日の臨時県議会に続き、9月定例県議会が24に開会し、代表質問、一般質問が行われ、阿部知事の政治姿勢を問う質問や、県民要望の提案など活発な論戦が展開されました。
　党:県議団は代表質問には石坂団長が立ち、阿部知事が公約した条例(子どもの権利条例、障害者の差別なくす条例、中小企業振興条例など)の推進と乳幼児医療費窓口無料化や中学校への30人学級など条例を実効性あるものにするための施策の実施を求めました。
　阿部知事は目指す方向は同様としながらも、多くの県民が求め、多くの県がすでに実施している子どもの医療費窓口無料化や中学校への30人学級の拡大については財政上すぐには出来ないとの消極的な答弁にとどまりました。
　又:多くの県民から期待されているという事業仕分けについては、石坂団長も知事の答弁は聞くほど分からなくなると指摘しましたが、何のための仕分けなのかその目的がどこにあるのか伝わってきません。
　それも淺川ダムも事業仕分けの対象にするのかという質問に対しては浅川ダムをはじめすでに事業が始まっているものについては対象外と応えたことには正直がっかりです。
　県民の多くが無駄で危険なダムは作るべきではないとの答えを出している浅川ダム建設をこそ事業として続行していいのか仕分けの対象にすべきであるのになんと言うことでしょう。
　私はもともと事業仕分けはあまり賛成できない手法と思っていましたから、阿部知事のこの答弁を聞いてますます期待はできないと思いました。
　知事は県民に開かれた、県民参加の事業仕分けと鼓舞していますが、県民のいのちや暮らしを守るために、そしてその財源を生み出すために無駄な事業を見直すのだという県民のための事業仕分けという知事の心が見えてこない。
　国、県、市町村の役割、分担を見直すことも事業仕分けの目的の一つとして打ち出していますが、国の仕事でも国がやってくれない県民にとっては必要な事業もあるし、市町村の仕事でも県の支援が必要な仕事もあります。
　県民の暮らしから離れた事業仕分けだけはやるべきではないと思っています。

　私は一般質問で集団補聴システムの整備と平和のために活動している市民団体への支援、情報公開の徹底について取り上げました。
　どれも阿部知事の理念、公約を具体的に実施してもらうよう背中を押す質問です。
　詳細は県議団ホームページに掲載してあります。
　どれも前向きな答弁をいただきましたが、これからも注視していきたいと思います。
　
　委員会審査では特別支援教育問題(須坂市立養護学校開校問題)、中学校への30人学級拡大、中高一貫高校問題等について質問し、県教育委員会を質しjました。
　12日は委員会最終日。教育委員会、企業局審査と請願、陳情の審査が行われます。