*人間らしい生活と労働の補償を求めてつながろう*ー反貧困全国キャラバンで署名行動

9月2日
　反貧困全国キャラバン２０１２長野県実行委員会による松本駅前の宣伝署名行動に参加しました。

　全国キャラバンは地域から餓死、孤立死を生まないために「人間らしい生活と労働の保障を求めてつながろう！」をスローガンに、街頭宣伝用のキャラバンカーを全国各地に走らせます。
　１２日に沖縄県を、１４日に北海道を出発し西日本と東日本を回り１０月２０日に東京でゴールをいたします。

　各都道府県の実行委員会が街頭演説や集会を開いたり、貧困解消と格差是正を進める施策を自治体などに申し入れます。
　長野県は9月2日の松本行動に引き続き3日は東北信で、4日は南信地域を回ることになっています。
　本日はこの駅前での訴えに続き午後1時３０分からは松本勤労者福祉センターで長野県集会を開きました。
　基調講演は生活保護問題対策全国会議事務局長で弁護士の小久保哲朗さんが生活保護210万人時代を迎
えて今こそ生存権保障を考えようというテーマでお話しをいたしました。
　又外国人労働者問題、子供の貧困、就労、生活支援などの課題でのリレートークも行われました。

　さてこのキャラバンが始まったのは2008年の7月でした。多重債務や生活保護、非正規労働など貧困問題を解決するために反貧困ネットワークが組織されキャラバンがスタートしたのです。
　仕事も住まいも失い路上生活を余儀なくされた労働者たちの為に年越し派遣村がつくられたのがこの年の年末のことでした。

　この松本においても私たちは翌年2009年に様々な貧困問題を諸団体と連携して解決するための反貧困セーフティネット・アルプスを立ち上げました。
　年末年始のパトロールでホームレスの支援居場所づくりをはじめ毎月一回の何でも相談会、絆昼食会、年末、夏季絆村など実施してきましたが、その都度深刻な貧困の広がりに心痛めてまいりました。

　相談者の中には住む家もないうえに所持金が残り200円などわずかなお金で助けを求めてこられた方たちも後を絶ちませんでした。
　失業し、仕事探しているが見つからない。一日一食でくらしているという男性、治療のために多額の医療費がかかる。生きていくこと事態が苦痛になり、次の日にはこのまま目が覚めなければと思う毎日だという闘病中の女性。
　それは年金生活の高齢者、40代50代の働き世代、そして子育て中の若い世代とすべての層での貧困の拡大を実感させられるものとなっています。

　サラリーマンの年間給与は、９７年と比べて５５万円も下がっています。
　「働く貧困層」といわれる年収２００万円以下の勤労者は１０００万人を超え、赤字に苦しむ中小企業の割合は７３％にも達しています。
　県民の収入もこの10年で40万円も減少しました。18歳未満の子育て世代では平均収入は10年間で30万円未満の世帯の比率は二倍近くに増え、貧困が子どもたちの育ちや教育にも大きな影を落としています。
　私はこのように厳しい国民生活に追い打ちをかける増税と社会保障の改悪は本当に許せないと思います。

　今回の国民負担増の規模は、消費税増税だけでも１３兆円、年金支給額の切り下げなどを含めると総額１６兆円にものぼります。
　世界経済危機のもとで、ただでさえ冷え込み続けている家計から１６兆円も奪い取って、どうして「経済成長」ができるんでしょうか。
　それも低所得者ほど負担が重くなるという最悪の税であり、貧困をいっそう拡大させるものであります。

　増税法案は強行されましたが、実施は２０１４年の４月からです。
　大増税に反対する国民の声は、その実施が迫れば迫るほど高まるでしょう。たたかいはこれからです。
　「消費税大増税の実施を許すな」―この旗を掲げて国民的なたたかいを発展させようではありませんか。
　そして増税しなくても社会保障拡充と、財政危機打開ができる道を考えてみましょう。
　私は浪費型の巨大開発、原発推進予算、米軍への「思いやり予算」、政党助成金などはやめてほしいと思います。
　又、大企業への新たな減税も中止し、富裕層に応分の負担をしていただくことも必要だと思います。
　そして大企業が貯め込んだ２６０兆円にのぼる内部留保を社会に還流させて労働者の雇用を保障し、正社員が当たり前の社会をつくる、最低賃金を大幅に 引き上げ「働く貧困層」をなくすなど国民の所得を増やし、家計を温めることこそ貧困をなくす確かな道であると確信 するものです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　だから今ＮＥＣなど電機大企業による１２万人を超える人員削減が計画されており違法な退職強要が行われていますが、この首切りは許さないという声を上げ政府には黙認することなく労働者を守るための行動を求めていくことが大切だと思います。
　もし強行されれば又大量の失業者が生まれ、労働者の生活や地域経済が破壊されてしまいます。

　タレントの母親の生活保護受給が問題視され、制度へのバッシングが巻き起こっていますが、職を奪われ、生きていく糧を奪われた労働者が最後のセーフティーネットとしての制度である生活保護に行き着くことは当然の結果であり、保護受給者が増えるのは自明の理です。

　政府自らが作り出した貧困であるにも関わらず、マスコミも加わり受給者をバッシング、給付制限をしようとしている中で犠牲者が次々と生み出されました。
　北九州市で生活保護を打ち切られた男性が「おにぎりが食べたい」と書き残して餓死した事件、北海道札幌市で福祉事務所の窓口で何度も追い返されて姉妹が孤立死した事件は記憶に新しいところです。。

　私達はキャラバンを通し、再びこのような悲惨な結果を生まないような対策を自治体と国に求め、憲法25条が暮らしに生かされ、すべての人々が人間らしく生きていくことが保証される　政治、社会をつくるために頑張りたいと思います。
署名活動終了後北村衆議院二区予定候補と


　　　松本勤福センターでの県民集会